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ユネスコの拠出金ランキングから見る日本の選択肢と反応まとめ

ユネスコの拠出金ランキング1位の米国がパレスチナ問題に対するユネスコの姿勢に抗議し、脱退する。
慰安婦問題の記憶遺産登録を問題視して、現在、拠出を保留している2位の日本の選択肢は?反応もまとめました。

ユネスコの拠出金ランキングから見る日本の選択肢は?

まず、ユネスコの拠出金ランキングを見てみましょう。

2015~2017年国連通常予算分担率・分担金 (外務省資料)

ユネスコの拠出金は、通常予算分担率に従うということですので、この3年間日本は2位で、
米国が2011年以降拠出停止していますので、実質的に1位でした。中国が3位に躍進しています。

まず米国のこれまでのユネスコとのかかわりを見て行きましょう。

米国のこれまでのユネスコとの関わり

1984年 発展途上国諸国が主導権を握ったことに対して、アメリカ合衆国が反発し、脱退した。
(1)過度に政治化していること、(2)国家至上主義的な政策傾向があること、(3)事務局が不効率で予算が膨張していることなどの
「政治的偏向」や「放漫な財務管理」を理由に挙げた(英国も1985年に脱退、1997年復帰)。
2003年 改革の進展があったと、ユネスコに復帰した。
2011年 ユネスコがパレスチナの正式加盟を承認したことに反発し、分担金(全体の22%を占める)の拠出を停止した(以降現在まで、停止中)。
2017年10月 パレスチナ問題に対するユネスコの姿勢に抗議の意味と、拠出金の支出への節約により、
ユネスコを脱退する方針と伝えられる。オブザーバーとして残る方針。

次に日本はどうでしょう。

日本のこれまでのユネスコとの関わり

2015年 中国が申請した「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。
2016年 5月、分担金約38億5千万円の拠出を留保したが、年末に支払った。
2017年5月 記憶遺産審査の即時改善求め、今年の分担金約34億8千万円(全体の10.83%)のユネスコ分担金拠出を留保した。

さて、米国撤退の事態に日本はどう対処すべきでしょうか?

日本の取るべき方向それぞれのメリットとデメリット

メリット、デメリットを挙げてみましょう。
1. ユネスコから脱退した場合
  メリット:ユネスコが過度に政治化していることに対する抗議の意思を明確に示す。
分担金の負担がなくなる。
  デメリット:総会での投票権を失う。
米国、日本が撤退することで、ますます中国の影響力が強くなる。
現在拠出金ランク3位の、中国が供出金を増やすことが困難だとは思えない。
ますます、ユネスコが中国に牛耳られる結果となる。
今後世界遺産の登録ができなくなる可能性が高い。観光資源として生かせない。

2. 分担金を停止した場合
メリット:ユネスコが過度に政治化していることに対する抗議の意思を示すとともに、
改革がなされない場合は、脱退するとのプレッシャーをかける。
世界遺産の取り消しの危険はない。アメリカの例を見ると、
停止中の登録もあり得るが、発言力はほとんどなくなるであろう。
デメリット: 2年に渡り、停止すると、総会での投票権が無くなる。
ユネスコでの発言力は低下し、中国の影響が増す。

日本とアメリカの世界遺産への重要度を比較してみましょう。
それぞれの、件数は以下のとおりです
<日本>
文化遺産 17件 (2017年 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群)
自然遺産 4件  (2011年 小笠原諸島)
記憶遺産 5件  (2015年 舞鶴への生還、東寺百合文書)

<アメリカ> (アメリカ単独のもののみ)
文化遺産 10件 (2015年)
自然遺産 12件 (最新1995年)
記憶遺産 4件  (2015年)
(以上Wikipedia参照)

今年の宗像・沖ノ島と関連遺産群、2014年の富岡製糸場と絹産業遺産群記憶遺産、
2013年の富士山など世界遺産登録時のフィーバーぶりと、観光資源への国民の盛り上がりをみると、
ユネスコ脱退なんて現実に在りうるのという感じがします。

次にアメリカのユネスコ脱退に関する日本のネットの反応

アメリカのユネスコ脱退と日本の対応に関するネットの反応


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この際、拠出金など払わず、撤退の意見が多そうですが、世界遺産と中国の関係をもっと考えるべきとの意見もあります。

まとめ

すでに、世界遺産に関しては、百舌鳥・古市古墳群など次の推薦予定も決まっているようです。
日本に比べるとアメリカは、国が広い分自然遺産は数あるとしても、
文化遺産の数からしてもそれほど熱心ではなく、脱退してもその影響は小さいのではと思われます。

世界遺産だけでなく、ユネスコの世界の子供たちを救うなどの事業に対する寄与が無くなる点も、問題です。

トランプ大統領のアメリカのように、軽々しく撤退とは言えないと思われます。
現在拠出金3位の中国に対する戦略も熟慮し、日本として、最善の選択肢を取る必要があると思われます。

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