仮想通貨取引サイトを運営するコインチェックは昨日、不正アクセスにより過去最大の仮想通貨(NEM)約580億円分が引き出されたことを認めました。
これに対する海外の反応を見てみましょう。
コインチェック過去最大の「不正」引き出しに海外の反応は?
この事件により、現在ビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買を停止しているとのことです。
2014年に当時世界最大級の取引所だったマウントゴックス(東京)で、約85万ビットコイン(当時のレートで480億円相当)が消失した事件を超える額となります。
まず、海外のメディアの記事を見てみましょう(ZeroHedge、Cryptonnews, bloomberg参照)。
海外のメディアの反応
日本最大の仮想通貨取引サイトコインチェックで、仮想通貨(NEM)の「不正」引き出しが行われた。
これは、仮想通貨の「不正」引き出し額としては、2014年のマウントゴックス(Mt.Gox)事件(ビットコイン)以来最大の事件である。
コインチェック社は2012年に設立され、7月現在で71人の従業員を抱え、東京の渋谷に本社を置いています。
金融庁は仮想通貨業界を監督するため昨年、仮想通貨取引所に登録制を導入した。
コインチェックも申請を出したが、未だに登録されていないという。
仮想通貨(NEM)は中国が作った仮想通貨で、ユーザーは中国人と日本人が圧倒的に多いと思われます。
コインチェックに預けていた人の資産は、今回の件で消えた可能性があります。
NEMはブロックチェーンの上に構築された仮想通貨ですが、より環境に優しい方法で取引を行えます。
ビットコインのマイニングには大きなコンピューティングパワーが必要ですが、NEMでは必要ありません。
この事件が起こっても、日本でマウントゴックス事件が再現されるリスクは小さいと思われます。
日本は世界で最も規制された仮想通貨市場の一つであり、政策立案者は国内の監督を強化するライセンス制度を導入し、
第2のマウントゴックス事件を避けようとしています。
2014年に仮想通貨市場をほぼ崩壊させたマウントゴックス事件のようなことは起こらないと思われます。
コインチェック社が昨年、人気のあるコメディアン、出川哲郎氏の全国のテレビでコマーシャルを放送し始めたことも伝えています。
次に海外のネットの反応を見てみましょう。
「不正」引き出し事件への海外ネットの反応は
出典:Twitter
仮想通貨市場に対しては、楽観論と悲観論が交錯しています。
まとめ
これだけ高騰した市場がいつ暴落するかとういうリスクの他に、ハッキングなどの安全性がまだ十分でないことが明らかになりました。
昨年末に出川哲郎氏のコマーシャルにつられて、仮想通貨取引を始めたひとは、1月になってからの下落に加えて、
今回の事態で踏んだり蹴ったりの状況になっているかもしれません。
今後どう展開するかわかりませんが、甘い話に罠があることを改めて、思い知らされた事件でした。
■関連記事
この記事へのコメントはありません。