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フランスの徴兵制復活に海外の反応は?日本と大違い!

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして
15年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示した。この報道に対する海外の反応はどうであろうか?

国民奉仕を復元する計画として、18歳から21歳の男女に対し、1か月間の兵役を課し、毎年60万人が参加すると思われます。
日本のネットでは、3月にスウェーデンの女性を含む徴兵制復活が話題になったと同様、さっそく、様々な意見が飛び交っています。

まず日本のネットの反応はどうでしょう。

徴兵制復活に関する日本の反応

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この問題には、左右を問わず、日本のネットは過敏に反応します。
自衛隊の関連で、憲法改正を目指そうとする安倍首相をからめてコメントが出てくるのも特徴的です。

それでは、海外の反応はどうでしょう。

フランスの徴兵制復活への海外の反応は

<各国メディアの反応>
ドイツメディア(DW)
フランスのマクロンは国防予算の大幅増を誓う
米国メディア(ABCnews)
フランスのマクロンは国防予算の大幅増を誓う
両者とも上記のタイトルの内容に関連してわずか2,3行に徴兵制度を復活に触れているのみです。

さらに、当事国フランスでは、この問題は昨年7月以前に話題になって以降、今回の演説についても新味がないのかメディアの記事自体が検索されもしません。

では、なぜフランスで徴兵制復活が話題にならないのでしょうか?

フランスで徴兵制復活が話題にならない理由とは

次の3つの理由が考えられます。
1. 徴兵制復活はマクロン大統領の昨年の選挙公約であった。相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして18歳から21歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした1か月間の兵役の義務化を掲げていました。

2. 2015年のフランスの世論調査では、徴兵制復活支持と廃止したことへの後悔が多数を占めている。

3. 徴兵制度がフランス革命に端を発する共和国の基礎であって、オーストリアやロシアなど外敵と戦う祖国防衛の戦争に市民が等しく参加することで、国民にとって、階級や貧富、学歴の差なく「平等」に同じ境遇を分かち合う絶好の機会となった。このため、徴兵制度の廃止は1996年と西側の主要国では最も遅かった。

まとめ

この報道に対し、海外では、注目されることもなく、反応もほとんどなかったというのが、実情のようです。

フランスはテロとの戦いに対する国民の団結のため、スウェーデンは、ロシアなどに備えてということで、
徴兵制復活を問題にしないで受け止めているようですが、
以前とは様変わりした国際情勢のなかで、日本も真剣にこの問題を考えるときが来ていると思われます。

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