フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして
15年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示した。この報道に対する海外の反応はどうであろうか？

国民奉仕を復元する計画として、18歳から21歳の男女に対し、１か月間の兵役を課し、毎年60万人が参加すると思われます。
日本のネットでは、3月にスウェーデンの女性を含む徴兵制復活が話題になったと同様、さっそく、様々な意見が飛び交っています。

まず日本のネットの反応はどうでしょう。

徴兵制復活に関する日本の反応

欧米では○○なのに、日本は遅れている！って日本を蔑むためにいつも「世界」を引き合いに出す界隈がこれをどう扱うのか興味ある。てか2002年まで徴兵やってたんだねフランス。そっちにびっくりした。＞徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 | NHKニュース https://t.co/BVA7jaARJD

— featherwood (@featherwood1010) 2018年1月19日

トレンドに「徴兵制復活」が上がってるからまた我が国の政治家が何か言ったのかと思ったらフランスかよ。
2002年までフランスに徴兵制があったなんて知らなかったな。
しかも女性も徴兵の対象になる。

徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 https://t.co/pIWgVhqVRX

— cdb (@C4Dbeginner) 2018年1月19日

スウェーデンに引き続きフランスも軍拡かね？
欧州を見習えと言っていた9条教徒は息してるか？
米国がモンロー主義に走るとはこういうことだよ
【フランス】徴兵制復活へ フランスのマクロン大統領表明 18～21歳の男女対象 https://t.co/WJwIj1E8gN

— Tomoki　Suenaga (@Sponcer02) 2018年1月20日

凄いなあと思うのは、徴兵制復活させたフランスへの批判はほとんど無くて、フランスを出汁にしたアベ批判ばっかりTLに流れてくること

— カッコカリ@艦これ無双の発売マダー？ (@kakkokari_kyoto) 2018年1月19日

陸軍国のフランスより海軍国の日本の方が徴兵制復活する合理的な理由に欠けるとは思うよ

— おのそ (@japancom1945) 2018年1月20日

1カ月の徴兵ってことは韓国ならちょうど訓練所のみで徴兵終了ってことか。費用対効果に値するとは思われないけれどそこはフランス、復活させたいような他国へのインフルエンサーにならないでね。徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 | NHKニュース https://t.co/lvDO6TldEe

— amica (@amicachan) 2018年1月20日

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この問題には、左右を問わず、日本のネットは過敏に反応します。
自衛隊の関連で、憲法改正を目指そうとする安倍首相をからめてコメントが出てくるのも特徴的です。

それでは、海外の反応はどうでしょう。

フランスの徴兵制復活への海外の反応は

＜各国メディアの反応＞
ドイツメディア（DW）
フランスのマクロンは国防予算の大幅増を誓う
米国メディア（ABCnews）
フランスのマクロンは国防予算の大幅増を誓う
両者とも上記のタイトルの内容に関連してわずか2，3行に徴兵制度を復活に触れているのみです。

さらに、当事国フランスでは、この問題は昨年7月以前に話題になって以降、今回の演説についても新味がないのかメディアの記事自体が検索されもしません。

では、なぜフランスで徴兵制復活が話題にならないのでしょうか？

フランスで徴兵制復活が話題にならない理由とは

次の３つの理由が考えられます。
１． 徴兵制復活はマクロン大統領の昨年の選挙公約であった。相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を掲げていました。

２． 2015年のフランスの世論調査では、徴兵制復活支持と廃止したことへの後悔が多数を占めている。

３． 徴兵制度がフランス革命に端を発する共和国の基礎であって、オーストリアやロシアなど外敵と戦う祖国防衛の戦争に市民が等しく参加することで、国民にとって、階級や貧富、学歴の差なく「平等」に同じ境遇を分かち合う絶好の機会となった。このため、徴兵制度の廃止は1996年と西側の主要国では最も遅かった。

まとめ

この報道に対し、海外では、注目されることもなく、反応もほとんどなかったというのが、実情のようです。

フランスはテロとの戦いに対する国民の団結のため、スウェーデンは、ロシアなどに備えてということで、
徴兵制復活を問題にしないで受け止めているようですが、
以前とは様変わりした国際情勢のなかで、日本も真剣にこの問題を考えるときが来ていると思われます。

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