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NHK受信料は義務なの?罰則など発生するか調べてみた!

テレビを購入しても、NHKをまったく見ず、受信契約をNHKと締結する気がない場合でも、受信料を支払うのは義務なのでしょうか?
また、支払わないと罰則規定があるのでしょうか?を調べてみました。

NHK受信料は義務?罰則は?

放送法には、「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信契約を結ばなければならない」と定めており、
契約が義務だとされています。但し、この法律に違反した場合の罰則規定はありません

海外では、支払い義務を明確に定めている国が多く、罰則に関しても、例えば、英国では約15万円、フランスでも約2万円の罰金を科しています。
これらの国では、支払い率は90%を超えるとも言われています。

「放送法の規定は受信契約の締結を義務付けたものなのか、もしそうであれば、憲法違反ではないのか」といった
以前から問題として挙げられていた点について最近、最高裁による判決が出ました。

すなわち、放送法は受信設備の設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた義務規定であり、
憲法の「契約自由の原則」を犯すものではないというものです。

この判決により、NHKは、受信料を支払わない視聴者に、これまで以上に、
受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施してゆくものと思われます。

ネットではこの判決が理不尽だと、さまざまな反発する意見が出ています。

NHK受信料についての最高裁判決に関するネットの反応


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本来中立であるべき公共放送が、前会長の発言に見られるように、政権べったりで、偏向しているのではという意見と、
昔と違って、テレビやラジオ以外の多メディア時代に突入しているのに、受信機を設置しただけで、義務が生じるのは不公平ではとの意見が多数を占めました。

まとめ

確かに昔と違って、スマホやパソコンで番組を見る時代に(NHKはここからも受信料をとる方向で検討しているようですが)、
受信機を設置しただけで、支払い義務が生じるというのは、不公平な感があります。

但し、筆者からすると、前会長は別としても、個々の番組制作担当者は、民報と比べてもかなり批判を恐れず質の高い番組を制作する努力をしているように思われます
とても民報番組だけを長時間見る気にはとてもなれません。

確かに受信料は高すぎると思えますので、まずはこれを下げる努力をしたうえで、
それに見合う公平で、質の高い番組を提供するというのがどんどん民事訴訟を起こす前にやるべき本道ではと思われます。

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